平成28年度

「相談支援現場の状況に合わせた人材育成に関する調査・研究事業」(厚生労働省 社会福祉推進事業)

生活困窮者自立支援の実効性を上げるために、相談支援現場の状況を把握する調査に取り組み、そこから見えてきた課題を基に相談支援現場に必要な実践研修を開催し、人材育成の仕組みづくりを構築する。

相談支援現場の状況に合わせた人材育成に関する調査・研究事業<報告書>.pdf
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相談支援現場の状況に合わせた人材育成に関する調査・研究事業<別冊資料集>.pdf
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「第3回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」

事業目的:生活困窮者自立支援法に基づく『人に着目した』各地の取り組みは2年目に入り、一定の前進と課題を明らかにしつつある。この制度がこれまでにない新しいものであるだけに、地域実情に応じた多様な取り組みとなっていることが特徴と言える。

地域の多様な実践に携わる私たちがその経験を持ち寄り、学びあい支えあうことがなにより大切であるそして携わる人たちの横断的なネットワークを広げながら、制度を如何に見直し、充実するのかをともに考えるサミットを開催した。

「第3回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」報告書.pdf
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平成27年度

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業「自治体における生活困窮者自立支援の施策・事業化モデルに関する調査研究事業」

事業目的:生活困窮者自立支援法を実効ある地域の制度とするため、事業化課題や総合計画等との調整・整合などの施策化課題に関するアンケートおよびヒアリング調査を行い、自治体における制度化・施策化の類型を整理し、今後の制度の充実に向けた参照モデルをつくるための事業に取り組む。

★アンケート調査の結果.pdf
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平成26年度

生活困窮者支援事業および支援員の育成事業              (独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業)

生活困窮者が増加する中で、困窮者支援を支えるのは地域の資源であり、その中で役割を担い支援に携わる「人」が課題である。生活困窮者自立支援制度の導入にむけ、市民の理解を広げ、支援に携わる人の育成及び資質の維持・向上を図るために、全国研究交流大会の実施や市民・支援員への情報提供および職種や所属等を越えた交流や研修に取り組む。さらに包括的・継続的な支援事業の育成発展に資するための事業に取り組む。
 1.実行委員会の開催
 2.実行委員会事務局会議の開催
 3.全国研究交流大会(シンポジウムと分科会)(11月8日~9日)の開催
 4.活動報告書の作成

「生活困窮者支援事業および支援員の育成事業」報告書.pdf
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