令和元年度

「第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」

生活困窮者自立支援法は、2015年に施行され、2018年6月に改正法が成立した。
改正法では、法に【人の尊厳という理念】、定義に【社会的孤立】が盛り込まれ、
自立相談支援事業を始め各事業が全国各地で取り組まれている。
本大会では、現場に学びながら、「人に寄り添い、伴走する」生活困窮者支援の原点に今一度立ち返り、生活困窮や地域づくりなど全国各地の取り組みや地域の喜び、
つながる仲間の発見など希望を持ち寄り、互いを支え合う集いとなった。

「第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」報告書.pdf
PDFファイル 22.3 MB

令和元年度 厚生労働省委託事業                     生活困窮者自立支援制度における専門スタッフ派遣及び研修に関する広報一式

多様で複合的な困難を抱える相談者への支援が全国の支援現場で適切に実施されること、事業に携わる支援員へのノウハウ提供や交流を図ることを目的に、3つの事業に取り組んだ。

 

①専門スタッフの派遣(自治体コンサルタントサービス)

 

30自治体に講師が出向き、54事業についてのコンサルタントを延べ88回実施した。各自治体の事業実施上のさまざまな課題を解決するための助言、困難事例などの個別の支援についてのケース検討、講義やグループワーク等の研修を、自治体の要望に応じて行った。実施自治体からは、「任意事業についての理解が深まり、事業実施へ向けて何をすべきが明確になった」「自治体の現状や課題が明確になり解決への手がかりが得られた」「具体的な学びがあり、すぐに生かせるノウハウが得られた」等の感想が出された。

 

②ブロック別研修では、全国の都道府県を6つのブロックに分けて、開催地の要望を企画に反映し、当日もご協力いただきながら、6箇所で研修会を実施した。参加者約850人の参加者からは、生活困窮者自立支援の最前線の講師からの講義やグループワーク等について、「直接話を聞いて質疑ができて支援に役立つ学びがたくさんあった」「都道府県を越えた交流も図ることができた」等の感想が出され、受講者の満足度の高い研修となった。

 

③生活困窮者自立支援全国研究交流大会

 

令和元年113・4日に宮城県仙台市にて開催した。1,000人を超える支援員・行政職員・学識経験者等が一堂に会し、各地の先進的な取り組みを共有したり、参加者同士が共感し励ましあうこともできて、明日への活力を得る大会となった。詳細は、「第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会報告書」を参照ください。

令和元年度専門スタッフ派遣及び研修事業実績報告書.pdf
PDFファイル 14.0 MB

令和元年度 厚生労働省委託事業                      生活困窮者自立支援制度における情報共有サイト

生活困窮者支援制度に関わる情報をトータルにわかりやすく掲載した「困窮者支援情報共有サイト」を開設した。支援現場に役立つ情報を随時更新している。現在、新型コロナウイルス感染症に関する支援情報には多くの方からアクセスいただいている。制度に携わる行政職員や支援員向けに、自治体毎のID・パスワードで閲覧できる「支援員専用ページ」を設け、支援事例の共有や質疑などを行える仕組みを作った。ぜひアクセスしてください。

 

「困窮者支援情報共有サイト」URL  https://minna-tunagaru.jp

令和元年度情報共有サイト事業実績報告書.pdf
PDFファイル 4.1 MB

平成30年度

「第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」

生活困窮者自立支援法施行3年目の「生活困窮者自立支援法改正案」は、理念に「人の尊厳」を、定義に「社会的孤立」を加え、関係部署の連携を努力義務とするなど制度の横断的な方向性を一層打ち出した。日々実践に携わる支援者や地域資源、行政や当事者のエンパワメントに資する大きな一歩となったが、幾多の課題もある。新法にみられる到達点を皆で確認するとともに、人が人を支える制度にふさわしく互いの交流、励ましを刻む研究交流大会となった。

「第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」報告書.pdf
PDFファイル 17.9 MB

平成29年度

「第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」

生活困窮者自立支援法に基づく各地の取り組みは3年目に入り、一定の前進と課題が明らかになりつつある。今年はこの制度の施行後3年目を迎え、社会保障審議会では、制度の見直しが行われている。多様な人々がかかわる横断的なネットワークを広げながら、制度の根幹である『人の尊厳』を柱とした新しい日本の社会保障の道を共に切り拓くために本大会を開催した。

「第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」報告書.pdf
PDFファイル 26.9 MB

生活困窮者自立支援事業の充実を目指すための自治体支援等に関する調査・研究事業(厚生労働省社会福祉推進事業)

全国の自治体に困窮者支援事業の現状と課題を把握するためのアンケートと、自治体の地域実態や実情(社会資源・財政・人材など)に合わせた自立相談支援事業(自立、就労、家計、子ども)の任意事業の立ち上げや庁内連携、地域連携等に関するアドバイスやコンサルタントを実施。

■平成29年度 厚生労働省 社会福祉推進事業報告書.pdf
PDFファイル 28.0 MB

平成28年度

「相談支援現場の状況に合わせた人材育成に関する調査・研究事業」(厚生労働省 社会福祉推進事業)

生活困窮者自立支援の実効性を上げるために、相談支援現場の状況を把握する調査に取り組み、そこから見えてきた課題を基に相談支援現場に必要な実践研修を開催し、人材育成の仕組みづくりを構築する。

相談支援現場の状況に合わせた人材育成に関する調査・研究事業<報告書>.pdf
PDFファイル 7.4 MB
相談支援現場の状況に合わせた人材育成に関する調査・研究事業<別冊資料集>.pdf
PDFファイル 72.3 MB

「第3回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」

事業目的:生活困窮者自立支援法に基づく『人に着目した』各地の取り組みは2年目に入り、一定の前進と課題を明らかにしつつある。この制度がこれまでにない新しいものであるだけに、地域実情に応じた多様な取り組みとなっていることが特徴と言える。

 

地域の多様な実践に携わる私たちがその経験を持ち寄り、学びあい支えあうことがなにより大切であるそして携わる人たちの横断的なネットワークを広げながら、制度を如何に見直し、充実するのかをともに考えるサミットを開催した。

「第3回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」報告書.pdf
PDFファイル 31.1 MB

平成27年度

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業「自治体における生活困窮者自立支援の施策・事業化モデルに関する調査研究事業」

事業目的:生活困窮者自立支援法を実効ある地域の制度とするため、事業化課題や総合計画等との調整・整合などの施策化課題に関するアンケートおよびヒアリング調査を行い、自治体における制度化・施策化の類型を整理し、今後の制度の充実に向けた参照モデルをつくるための事業に取り組む。

 

★アンケート調査の結果.pdf
PDFファイル 993.0 KB

平成26年度

生活困窮者支援事業および支援員の育成事業               (独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業)

生活困窮者が増加する中で、困窮者支援を支えるのは地域の資源であり、その中で役割を担い支援に携わる「人」が課題である。生活困窮者自立支援制度の導入にむけ、市民の理解を広げ、支援に携わる人の育成及び資質の維持・向上を図るために、全国研究交流大会の実施や市民・支援員への情報提供および職種や所属等を越えた交流や研修に取り組む。さらに包括的・継続的な支援事業の育成発展に資するための事業に取り組む。
 1.実行委員会の開催
 2.実行委員会事務局会議の開催
 3.全国研究交流大会(シンポジウムと分科会)(118日~9日)の開催
 4.活動報告書の作成

「第1回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」報告書.pdf
PDFファイル 89.5 MB